|
|
 |
 |
労使協定サポート |
|
労使協定を締結しなければ、制度を導入できない労働条件が数多くあります（年次有給休暇の計画的付与など・・）。特に、時間外労働・休日労働協定届（３６協定）は必ず年１回届出る必要があり、未届の場合、刑事法上の責任に問われる場合があります。何の労使協定が必要なのか、その労使協定は法律上の要件を満たしているのか等、サポートします。
|
|
 |
|
労務管理・労働条件サポート |
|
労働者を雇う上で必ずついてくる労働保険（雇用・労災）・社会保険（健保・雇用）の加入手続や給与計算の受託はもちろん、労働契約書の締結、労働時間の管理、残業対策、各種誓約書、従業員の入社・退社時の留意点、外国人雇用、その他労務管理に関する総合的なご相談について、解決策を提案し、また個々に労務監査を行うことにより問題解決をサポートします。 |
|
|
|
労使紛争予防・解決サポート |
|
近年、急速に増加している労使間のトラブル（労使紛争・労働紛争）について、規程類の整備や契約形態（有期労働契約など）の整理等を行うなどの予防策を提案させていただくとともに、実際に労使紛争・労働紛争が生じてしまった場合に、その迅速かつ適法な解決をサポートします。 |
|
|
|
|
|
社内規程（社内規定）サポート |
|
会社が最低限整備しなければならない社内規程（社内規定）としての、「就業規則」「賃金規程」「育児・介護休業規程」があります。その他、個々の企業の状況によって「退職金規程」「パートタイマー就業規則」「再雇用規程」「個人情報管理規程」等、さまざまな規定を整備する必要があります。そのような個々の企業にマッチする規定を提案させていただき、サポートします。（就業規則作成・見直し手順） |
|
|
|
各種許認可・会社法等法務サポート |
|
会社や社団法人各種法人・協同組合などで事業を開始する場合には、それらの設立手続が必要です。
また日本では個人事業・法人事業を問わず、宅建業許可（不動産業許可）など、許可を受けなければ事業そのものができないという業種も存在します。
これら会社・法人の設立や設立後の運営、あるいは各種許可・認可の新規取得、更新などの行政許認可、企業法務をサポートします。 |
|
|
|
情報管理サポート |
|
個人情報や企業の持つ技術情報・アイデアなどは、常に慎重に管理しなければなりません。しかし、インターネットの普及などにより、情報漏えいのリスクは年々増加しています。こうした企業財産である情報管理について整備していきたいという場合に、秘密保持誓約書・契約書や秘密保持規程の作成相談、情報漏えいに関する予防策の提案をさせていたただき、サポートします。 |
|
|
|
|
是正勧告サポート |
|
近年、労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）が急増しております。最近の申告調査や定期調査では、労働時間管理、サービス残業問題について監督・指導が重点的に行われております。10人ぐらいの企業でも、数百万～数千万円のコスト負担を強いられる場合があります。是正勧告を受けた、または、受ける前に予防したいという場合に、相談・予防案の提案をさせていたただき、サポートします。 |
|
|
|
|
[注意] 労使協定対策推進会は公的機関が組織する団体ではありません。推進会は、光嶋法務・経営コンサルティング事務所を本部とし、社会保険労務士・行政書士などの国家資格者がメンバーとなって運営される任意組織です。 |
面談または電話による無料相談のご予約は、
