労使協定対策推進会 労使協定
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緑色の封筒が届いていませんか?!
『9,800円』で労働保険料申告手続を。
今年の申告期限は7月10日です!

労働保険料申告のススメはこちら

 労働保険料の対象期間は、毎年4月1日〜当年3月末までです。
 労働保険申告書が届く前に労働保険申告の準備を始めてみませんか??

 当会では、9,800円で労働保険申告を代行しております。
 『今年は、6月〜7月の年度更新時期に慌てたくない!
 という企業様は、是非、当会のサービスをご利用下さい!!  

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改正労働契約法に対応できていますか?

昨年(H24)8月に改正公布された労働契約法が、今年4月1日から全面施行になりました。

  1. パート・アルバイトなどと正社員の労働条件に差をつける場合、原則として合理的な理由が求められます。
  2. 平成25年4月1日以降に締結された労働契約が5年を超えた場合、労働者の請求で無期間契約に転換されたとみなされます。

労働契約法詳細説明はこちら(内容を大幅に更新しました!)

 

当事務所では コンプライアンス人事・労務管理など、
社内で不向きなセンシティブな問題でのご相談の際に
相談室をご用意しております。是非ご利用下さい。
(詳細はこちら


労働時間の適正把握残業代の適切な管理を始めてみませんか?
36協定の作成・見直しや賃金制度(賃金規程)の見直しによる残業代の適法な削減など、労務管理体制の強化をお考えでしたら、是非一度ご相談下さい。無料相談へ。

取り扱い業務案内
労使協定サポート
 労使協定を締結しなければ、制度を導入できない労働条件が数多くあります(年次有給休暇の計画的付与など・・)。特に、時間外労働・休日労働協定届(36協定)は必ず年1回届出る必要があり、未届の場合、刑事法上の責任に問われる場合があります。何の労使協定が必要なのか、その労使協定は法律上の要件を満たしているのか等、サポートします。
労使協定の基礎知識
T  労使協定とは?
U  労使協定の当事者
時間外労働・休日労働に関する協定届=「36協定」
T  36協定とは?         
U  【36協定サンプル】
V  どんな場合に36協定とその届出が必要なのか
W  36協定の締結単位
X  1日・一定期間の延長時間の限度についての定義
Y  36協定の限度時間 【表】
Z   「特別条項」―例外規定
[  36協定の労基法上の取扱い(有効期間・一括届出・育児介護など)
\   休日労働協定
残業に関する法的知識≒36協定
T  時間外・休日労働・深夜業
U  所定外労働と法定外労働
V  災害・臨時の時間外労働・休日労働
W   割増賃金
X  管理監督者
労務管理・労働条件サポート
 労働者を雇う上で必ずついてくる労働保険(雇用・労災)・社会保険(健保・雇用)の加入手続や給与計算の受託はもちろん、労働契約書の締結、労働時間の管理、残業対策、各種誓約書、従業員の入社・退社時の留意点、外国人雇用、その他労務管理に関する総合的なご相談について、解決策を提案し、また個々に労務監査を行うことにより問題解決をサポートします。
労使紛争予防・解決サポート
 近年、急速に増加している労使間のトラブル(労使紛争・労働紛争)について、規程類の整備や契約形態(有期労働契約など)の整理等を行うなどの予防策を提案させていただくとともに、実際に労使紛争・労働紛争が生じてしまった場合に、その迅速かつ適法な解決をサポートします。
社内規程(社内規定)サポート
 会社が最低限整備しなければならない社内規程(社内規定)としての、「就業規則」「賃金規程」「育児・介護休業規程」があります。その他、個々の企業の状況によって「退職金規程」「パートタイマー就業規則」「再雇用規程」「個人情報管理規程」等、さまざまな規定を整備する必要があります。そのような個々の企業にマッチする規定を提案させていただき、サポートします。就業規則作成・見直し手順
各種許認可・会社法等法務サポート
 会社や社団法人各種法人・協同組合などで事業を開始する場合には、それらの設立手続が必要です。
 また日本では個人事業・法人事業を問わず、宅建業許可(不動産業許可)など、許可を受けなければ事業そのものができないという業種も存在します。
 これら会社・法人の設立や設立後の運営、あるいは各種許可・認可の新規取得、更新などの行政許認可、企業法務をサポートします。
情報管理サポート
 個人情報や企業の持つ技術情報・アイデアなどは、常に慎重に管理しなければなりません。しかし、インターネットの普及などにより、情報漏えいのリスクは年々増加しています。こうした企業財産である情報管理について整備していきたいという場合に、秘密保持誓約書・契約書や秘密保持規程の作成相談、情報漏えいに関する予防策の提案をさせていたただき、サポートします。
是正勧告サポート
 近年、労働基準監督署による立ち入り調査(臨検)が急増しております。最近の申告調査や定期調査では、労働時間管理、サービス残業問題について監督・指導が重点的に行われております。10人ぐらいの企業でも、数百万〜数千万円のコスト負担を強いられる場合があります。是正勧告を受けた、または、受ける前に予防したいという場合に、相談・予防案の提案をさせていたただき、サポートします。
[注意] 労使協定対策推進会は公的機関が組織する団体ではありません。推進会は、光嶋法務・経営コンサルティング事務所を本部とし、社会保険労務士行政書士などの国家資格者がメンバーとなって運営される任意組織です。
 面談または電話による無料相談のご予約は、こちらへ
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こんな疑問ございませんか?
 労使協定36協定就業規則社内規程(社内規定)、秘密保持誓約書・契約書等を整備したい。しかし法律上正しく作成できるか不安なので、誰かにチェックまたは作成を依頼したい。どこに相談していいかわからない。

 労働保険(雇用・労災)・社会保険(健保・厚生)などの労働・社会保険手続業務や給与計算業務を正確・迅速に行いたいがそのための人材がいない。
 また、労働者がいきなり労働基準監督署に駆け込まないように、残業対策、安全衛生、就業環境の改善などの人事・労務管理の整備や、労働条件の適切な設定や、コンプライアンス、個人情報など情報管理関連業務で困っている。
 あるいは、実際に労働紛争が起きてしまった、行政から是正勧告を受けたが、
どこに何を相談すればいいのか分からない。

無料相談は、こちら。
出張相談等は、こちら。
取り扱い業務は、こちら。

※当会は、労働に関するすべてについて問題を解決できる、唯一、
国が認めた国家資格者「社会保険労務士(及び行政書士)」の事務所が中心となって活動しておりますので、安心してご相談下さい。社会保険労務士・行政書士には守秘義務があります(社労士法第21条・行政書士法第12条)
労働基準法、会社法など法律のプロが企業をサポート

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お問い合わせ先
労使協定対策推進会(本部)
運営者(窓口)
光嶋法務・経営コンサルティング事務所

〒160-0022
東京都新宿区新宿2-13-10
TEL: 03-6912-8057
FAX: 03-5269-8089
受付時間:平日9:30〜17:00

 
取材・執筆・セミナーのご依頼受付中!
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(書籍、雑誌のコラム執筆)

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でも取材&紹介されました。

解雇関連記事(2006年6月12日版)
・ホワイトカラーエグゼンプション関連記事
 (2007年1月23日版)

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