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法改正情報

◆雇止め法理の法定化(改正法第19条)◆

改正前の条文では、就業規則の法的性質や解雇権濫用に関する最高裁判例における法理が規定されていましたが、 今改正では、東芝柳町工場事件(最判昭49.7.22)、日立メディコ事件(最判昭61.12.4)など、 有期労働契約の雇止めに関する最高裁判例における法理が法定化されました。

図1
労働契約法改正(雇止め法理の法定化)

上図1の@は、実質的に期間の定めがないものとみなされるケース(東芝柳町事件のケース)、 Aが継続雇用に対する合理的な期待が認められるケース(日立メディコ事件のケース)です。


このような場合には、雇止めは無効であり、解雇と同視されることになります。

つまり労働紛争として、労働者から、 あっせんや裁判などによって契約終了の無効を主張され、 損賠賠償請求や解雇の撤回(従業員としての地位回復請求)をされることが想定されます。

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