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法改正情報

◆無期労働契約への転換その1(改正法第18条)◆

平成25年4月1日以降に締結した労働契約について、同一の労使間で5年を超えて更新された場合で、通算6年目の契約開始日以降に労働者からの請求があった場合には、 6年目の契約終了日の翌日、つまり7年目の契約開始日から当該契約は、無期労働契約に転換したものとみなされます。

この無期労働契約への転換(以下、無期転換と言います。)は、今改正で最も目を引くものであり、 就業規則や労働契約等の変更が必須となる改正です。 まずは、改正内容を正確に抑えましょう。

次の2つの図は、無期転換の請求時期を示したものです。

図3(厚生労働省のリーフレットより抜粋)
改正労働契約法(労働契約の無期転換)

図3は、契約期間が1年の場合です。この場合は分かりやすいのですが、問題は次のケースです。

図4(厚生労働省のリーフレットより抜粋)
改正労働契約法(労働契約の無期転換)

このケースでは、2回目の契約の終期は、通算6年目が終了する時点です。

この場合、無期転換の申し込みは、2回目の契約期間中の6年目に入ったところから(つまり丸5年たった直後から)と考えがちですが、 この図4のとおり、4年目の開始直後から申込みできますので、十分に注意して下さい。

次のページは、労働契約無期転換の応用編です。
  1. 改正労働契約法
  2. 年金制度改革関連法
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