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法改正情報

◆無期労働契約への転換その2(改正法第18条)◆

無期転換の時期についての応用編です。

決算時期の変更により、5年目をはさんだ労働契約が予定よりも早く始まったなど、次の図のような場合も考えられます。

このケースでは、6回目の労働契約の開始時期は5年目ですが、途中、通算で6年目を超えることとなるため、 この6回目の労働契約開始直後から無期転換の申し込みができることになります。

図5
改正労働契約法(労働契約の無期転換)


ちなみに労働契約法は、1回の契約の上限を原則3年間と定めています(ただし、高度の専門知識を有する者との契約は5年まで許されます)。

業務遂行能力の高い労働者や、上級管理職の担当事務員(秘書など)の場合、担当管理職の要望などにより、少しでも長く在籍してもらいたいため、 契約期間を2年や3年と定めているケースもしばしば見受けられます。

このような場合には、無期転換以外にも、不合理な労働条件の禁止に抵触していないかどうかについても 確認する必要があるでしょう。

次のページは、無期転換の通算期間のクーリングです。
  1. 改正労働契約法
  2. 年金制度改革関連法
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