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法改正情報

◆労働契約法(平成25年4月1日施行)◆

 昨年、平成24年8月10日に公布された改正労働契約法が今年4月1日から施行となりました。
 今回は、有期労働契約をできる限り無期労働契約に転換させる方向の内容に改正されています。ただ、契約更新の有無の記載方法、契約更新の手続、あるいは有期労働者と無期労働者の労働条件別の労務管理の徹底等により、従来に近い運用も可能と考えられます。

<主な改正点>

  1. 雇止め法理の法定化
    従来、裁判所で下された過去の判例が明文化されました。
    契約更新(雇用継続)への期待が、社会的に妥当と考えられるレベルである場合、雇止め(契約満了通知)が無効となり、有期労働契約が更新(継続)されたものとみなされます。有期労働契約として更新されるのがポイントです。
  2. 有期労働契約であることによる不利な労働条件の禁止
    業務内容や、担当業務での責任の程度、あるいは転勤や別の職種への異動などがあるかどうかについて、有期労働契約を締結している労働者と無期労働契約を締結している労働者とで、差異がなければ、(賞与や退職金も含め)賃金はもちろん、福利厚生などについて、労働条件を同一化することが求められます。
  3. 5年を超える有期労働契約の無期労働契約への転換
    有期労働契約が5年を超えて、繰り返し更新されている場合に、労働者からの申し込みがあれば、無期労働契約への転換が義務化されます。
    ただし、前の更新と後の更新の間に6ヶ月以上の空白期間がある場合は、契約の前後を通算しません。また、原則として転換前の有期労働契約と同一の労働条件であることが求められます。

労働契約法の改正条文(改正部分のみの抜粋版)は、 こちらのリンクからご覧いただけできます。

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  1. 改正労働契約法
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