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法改正情報

◆H24.08年金制度改革関連法◆

 この改正は、『公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律』及び『被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律』の成立に伴うもので、いわゆる税と社会保障の一体化に関連して生じる年金制度改革の一環として行われるものです。
 広範囲の法令に影響を与える大改革ですので、かなりの現行制度の改正がなされますが、今回は、その中でも企業や企業で働く労働者への影響が大きいものについて説明します。

<主な改正点>

  1. パートなど短時間労働者の社会保険加入義務の設定(H28.10から施行予定)
    今回の改正の中で最も注目すべきは、やはりこのパートなど短時間労働者への社会保険加入義務の設定でしょう。
    従来、週の労働日数または労働時間が、常用労働者と比べ、概ね4分の3(30時間)を下回る、短時間労働者については、社会保険への加入が事実上、免除されてきました。今回改正では、これが次のような要件に改正されます。

    @週の所定労働時間が20時間以上であること。
    A月額賃金が8万8千円(年収106万円)以上であること。
    B継続して1年以上使用されることが見込まれること。
    C学生等でないこと。

    以上のとおり、いわゆる主婦パートやフリーターに対しては、ほぼ社会保険加入義務が発生する改正になっていますが、企業体力の低い中小、零細企業の急激な経営悪化への配慮として、通常の労働者等が常時500人以下の企業に対しては、経過措置として、当面の間、従来の4分の3要件が適用されることになっています。
    ただ、常時501人以上を使用する企業は、平成28年10月からは、上記要件に該当する従業員は、社会保険に強制適用となるため、今のうちに短時間労働者に関する雇用管理の整備をする必要があります。
    また、今後もこの要件が企業にとって有利に緩和される可能性は極めて低いと考えられます。よって500人以下の企業についても、いずれは対応を迫られると考えられますので、この機に雇用管理の見直しを考えた方が良いでしょう。
  2. 産前産後休業中の保険料免除(公布から2年以内に施行)
    育児休業期間中に労使ともに保険料が免除される規定は従来から存在しましたが、労働基準法に規定された法定休業期間である、産前・産後休業中は、労使ともに保険料の支払いが義務付けられていました。
    この産前・産後期間に対して、育児休業期間と同様の保険料を免除する規定が設けられました。全体として負担を増やす方向に設定されている今回の改正ですが、これについては、負担が軽減されるうれしい規定と言えるでしょう。

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  1. 改正労働契約法
  2. 年金制度改革関連法
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