労使協定対策推進会 労使協定(36協定)、社内規定(就業規則)の総合支援サイト

  1. 顧問契約報酬額
  2. スポット業務報酬
    1. 労働トラブル解決報酬
    2. 法人設立業務報酬
    3. 許可・認可業務報酬
    4. 契約書作成代理業務
    5. 保険関連手続業務

  3. 準顧問契約報酬額


報酬額一覧

以下の報酬額についてはあくまで目安です。受託範囲やご依頼の内容を勘案し、ご契約の都度お見積させていただきますのでお気軽にご相談下さい。

■顧問契約報酬額

 顧問契約の基本報酬額は次のとおりです。
(消費税込表示)
 従業者数  相談のみ  相談及び手続  給与計算  相談・手続
及び給与計算
 5名以下  10,500円〜  18,900円〜  26,250円〜  31,500円〜
 10名以下  15,750円〜  25,200円〜  31,500円〜  36,750円〜
 20名以下  21,000円〜  29,400円〜  50,400円〜  63,000円〜
 30名以下  31,500円〜  42,000円〜  65,100円〜  84,000円〜
 50名以下  別途協議  56,700円〜  94,500円〜  115,500円〜
 70名以下  別途協議  75,600円〜  115,500円〜  157,500円〜
 100名以下  別途協議  94,500円〜  157,500円〜  210,000円〜
150名以下   別途協議  別途協議  210,000円〜  別途協議
 200名以下  別途協議  別途協議  252,000円〜  別途協議
 300名以下  別途協議  別途協議  315,000円〜  別途協議
 300名超  別途協議
  • 従業者数には、パート・アルバイト・契約社員のほか、役員等も含みます。
  • 相談は、面談・電話・Eメールなどご相談の方法は問いません。
    ただし遠方での面談によるご相談の場合、別途交通費が生じる場合があります。
  • 顧問契約の場合の手続は、主に労働社会保険手続等の日常的なものを指します。
    なお、給与計算を伴う顧問契約(上表の右端の場合)をご締結いただく場合は、労働保険の年度更新・社会保険の定時決定について別途ご請求は致しません。
  • 上記金額のほか、年末調整時には別途ご請求致します。
    また上記金額は、電子データでの作業を基準としております。紙に記載された勤怠表を集計する等、電子データ以外での作業が生ずる場合、別途お見積とさせていただく場合があります。
  • 上記は、あくまで目安となっております。ご依頼内容・範囲等、ご要望に合わせてお見積致しますので、お気軽にご相談下さい。

■スポット契約報酬額

 主なスポット契約の報酬額は次のとおりです。
  • 労働トラブル予防・解決サポート業務)
    具体的な労働トラブルのご相談
    面談によるご相談報酬:30分単位5,250円(消費税込・別途交通費)
    平均的に90分程度のご相談になることが多いです。
    Eメールによるご相談報酬:2往復4,200円(消費税込)
    ご相談に対する1回目のご回答で不明点の確認(ご質問)を行います。
    不明点に関するご回答にもとづき、より精度の高いご回答を行います。
    労使問題の一般的なご質問には初回のみ無料のサービスがございます。
    無料相談こちら
    個別労働関係紛争解決促進業務(あっせん代理業務)
    労使紛争の当事者の一方が都道府県労働局に申し立て、他方が話し合いに応じると、紛争解決のための和解手続、『あっせん』が始まります。
    『あっせん』における申立書・答弁書・陳述書などの作成や、労働局での話し合いの代理、あっせん外の代理(あっせん申立後に限る)など個別労働紛争の解決のための手続の代理を致します。
    あっせんの申立・申立てに対する答弁等のあっせん代理業務の報酬は、157,500円からとなっております。
    ただし業務の性質上、あっせん業務に関しては、報酬額が大きく異なることがあります。まずは上記、具体的な労働トラブルのご相談からご利用いただくことをお勧め致します。
    なお、具体的労働トラブルのご相談後に、あっせん代理業務をご依頼いただく場合には、最終的なあっせん代理業務の報酬額から、具体的労働トラブルのご相談にかかった費用を差し引かせていただきます。
    例)
    具体的労働トラブルのご相談報酬が21,000円(例えば面談ご相談2時間)で、
    あっせん代理業務の報酬が157,500円だった場合、
    最終的にお支払いいただく額は、 136,500円 となります。
  • 法人設立・組織種別の選択業務)
    法人設立前の組織選択ご相談業務
    ひとくちに法人を利用して事業を行うといっても、事業の規模、営利事業か非営利事業か、単独事業か共同事業かなどによって、適した法人の種類が異なります。
    事業内容のヒアリングによる組織種別の選択のほか、事業のスキーム構築などのご相談も承ります。
    ご相談報酬:30分単位10,500円(消費税込・別途交通費)
    なお、組織選択支援・スキーム構築支援業務は、面談によるご相談のみとなっております。
    法人設立支援業務
    • 株式会社 :84,000円(消費税込)
      募集設立の場合、種類株式・ストックオプション等の普通株式以外の株式を発行する場合、現物出資・財産引受等の変態設立事項を伴う場合、その他、一般的な定款記載事項以外の記載や特殊な機関設計を伴う場合等の報酬額については、別途ご相談となります。
    • 合同会社(LLC) :63,000円(消費税込)
      定款に絶対的記載事項以外の規定(特に任意規定)を記載する場合の報酬額については、別途ご相談となります。
    • 有限責任事業組合(LLP) :63,000円(消費税込)
      組合契約書に絶対的記載事項以外の規定(特に任意規定)を記載する場合の報酬額については、別途ご相談となります。
    • 一般社団法人 :157,500円(消費税込)
      大規模法人の場合や、定款に絶対的記載事項以外の規定(特に任意規定)を記載する場合の報酬額については、別途ご相談となります。
    • 事業協同組合 :567,000円(消費税込)
      事業協同組合・事業協同小組合・企業組合以外の組合(共済共同組合や信用共同組合など)組成の報酬額については、別途ご相談となります。
    • 医療法人 :798,000円(消費税込)
      設立認可以外に、病院・診療所開設許可申請を含む額です。財団法人で拠出財産が特殊な者の場合の報酬額については、別途ご相談となります。なお社会医療法人の設立はお取り扱い致しておりません。
  • 行政許可・認可申請、事実証明書類作成等の業務)
    許可・認可申請業務(法人・企業関連)
    不動産業、産業廃棄物収集運搬業等の営業許可申請、医療法人、事業協同組合等の設立後の定款変更認可申請などの事業に関する許可・認可業務に関する報酬額です。
(消費税込表示)
営業許可等に関する申請等
 申請許・認可名称  報酬額  備考
 宅地建物取引業免許新規申請  126,000円 都道府県知事許可の場合
157,500円 国土交通大臣許可の場合
 宅地建物取引業免許更新申請   105,000円 都道府県知事許可の場合
 126,000円 国土交通大臣許可の場合 
 産業廃棄物収集運搬業新規許可  157,500円 積替え保管なし、特別管理廃棄物の取扱いなしの場合
 産業廃棄物収集運搬業更新許可  84,000円
 有料職業紹介事業新規許可申請  126,000円  
 一般労働者派遣事業新規許可申請  157,500円  
 特定労働者派遣事業新規届出  84,000円  
 酒類販売業免許申請  157,500円 小売業免許の場合。
 古物商許可申請(個人事業)  31,500円 法人の場合は63,000円。市場主・競りあっせん許可の場合は別途お見積り。
 各種変更届  31,500円〜 許可・免許により別途お見積り。
 上記以外の申請・届出も随時受け付けております。お気軽にご相談下さい。
法人等の定款変更に関する認可申請等
 申請許・認可名称  報酬額  備考
 事業協同組合等定款変更認可申請  63,500円〜 事業内容により変動。
 事業協同組合等決算関係書類提出  52,500円〜 事業内容、組合種別・規模、会計帳簿の調整状況等により変動。
 事業協同組合等各種変更届  31,500円〜 変更内容により変動。
 医療法人定款変更認可申請 63,500 円〜 変更内容により変動。
 医療法人事業報告書等提出  42,000円〜 法人の規模、会計帳簿の調整状況等により変動。
 医療法人各種変更届  10,500円〜 変更内容により変動。
 上記以外の申請・届出も随時受け付けております。お気軽にご相談下さい。
法人・企業関連以外の許可申請・届出、事実証明書類の作成業務
外国人(従業員)の就労資格(いわゆるVISA)の取得や帰化の申請、著作権の登録、戸籍など身分関係に関する許可・届出業務に関する報酬額です。
(消費税込表示)
その他の許可、事実証明書類作成等に関する申請等
 申請許・認可名称  報酬額  備考
 在留資格認定証明書交付申請(就労)  210,000円〜 資格種別、申請人状況、政治状況等により変動。原則都度お見積り。
 在留資格認定証明書交付申請(非就労)  157,500円〜
 帰化許可申請  105,000円〜 書類収集等における関与度合い等により変動。原則都度お見積り。
 著作者の実名の登録  23,100円〜 著作物の種類等により変動。プログラム著作部の場合は別途お見積り。
 著作物の年月日等の登録  31,500円〜
 知的財産権に関する事項の就業規則等
 への記載のご相談。
 6,300円 30分あたりの金額です。
 相続・遺言関連のご相談  5,250円 30分当たりの金額です。 
 遺言書の内容チェック・作成のご指導  21,000円〜 遺言書記載の財産・権利等の内容、量等により、都度お見積り。
 公正証書遺言書の作成  52,500円〜
 内容証明郵便の作成・郵送  16,800円〜 証明する内容、ページ数等により、都度お見積り。
 上記以外の申請・届出も随時受け付けております。お気軽にご相談下さい。
  • 契約書・議事録等作成代理業務)
    各種取引契約書の作成
     ・考案を要しないもの:A4用紙1ページにつき5,250円(消費税込)
     ・一定の考案を要するもの:A4用紙1ページにつき26,250円
     ・高度の考案を要するもの:A4用紙1ページにつき52,500円
    英文契約書作成の場合には、考案の程度に関わらず、A4用紙1ページにつき15,750円の翻訳料を加算致します。
    議事録の作成:A4用紙1ページにつき5,250円(消費税込)
    取締役・理事等の役員変更・本店移転・増資などを決議した株主総会・社員総会
    取締役会・理事会等の議事録
    就業規則等の社内規程のリーガルチェック業務:31,500円(消費税込)〜
    リーガルチェック業務は、就業規則等の社内規程の修正のご提案業務ですが、WORD等の電子ファイルを含め、当方での修正作業は一切行わず、あくまで法令・通達等に抵触している箇所をご指摘差し上げるにとどまります。
    制度の見直しや追加など、将来に向かってどのような方針で内容を決定するかというご相談や、ご担当者交替による規程運用のご相談を伴うことが予想される場合は、次の準顧問契約をご締結いただくことを強くお勧め致します。
    英文議事録・英文就業規則等の作成・リーガルチェック等の場合には、上記書類のA4用紙1ページにつき15,750円の翻訳料を加算致します。
    会計帳簿の記帳代行:毎月50仕訳まで5,250円(消費税込)〜
  • 保険関連手続業務)
    労働社会保険関係手続
    雇用保険や社会保険の手続をスポットでご依頼いただく場合の報酬額です。
(消費税込表示)
事業所が労働保険や社会保険に加入する場合
 手続名  報酬額  備考
 労働保険成立セット
 労働保険 保険関係成立届
 労働保険 概算保険料申告書
 雇用保険 適用事業所設置届
 雇用保険 資格取得届(10人まで)
 36,750円〜 10人を超える場合は、1人につき2,625円を加算。
 社会保険成立セット
 社会保険 新規適用届
 社会保険 資格取得届
 26,250円〜 5人を超える場合は、1人につき3,150円を加算。
被扶養者・年金手帳再交付手続がある場合は別途お見積り。
定期的・定例的な手続
 手続名  報酬額  備考
 36協定手続  16,800円〜 就業形態が多数あり、2ページ以上にまたがる場合には別途お見積り。
 労働保険年度更新手続(一元事業所)
 『9,800円で年度更新』サービスページへ!
 21,000円〜 集計人数、賃金台帳の整備状況、入退社の状況等により変動。
 労働保険年度更新手続(二元事業所)非建設業
 『9,800円で年度更新』サービスページへ!
 31,500円〜 建設業以外の二元適用事業所の場合。金額は2通分のもの。
 労働保険年度更新手続(二元事業所)建設業  52,500円〜 一括有期事業報告書等の届出状況、工事の種類数・規模等により変動。
 社会保険算定基礎届  31,500円〜 集計人数・賃金台帳の整備状況等により変動。
月額変更手続は含まれません。
労災保険・労度基準監督署関連手続
 手続名  報酬額  備考
 労働保険 所在地、名称変更届  21,000円  
 労災保険給付申請手続  21,000円〜 申請する給付の種別、案件の内容により都度お見積り。
 死傷病報告書手続(23号様式)  21,000円〜  
 安全管理者選任報告書  21,000円〜 選任の人数等により変動。 
 衛生管理者選任報告書
 産業医選任報告書
雇用保険関連手続
 手続名  報酬額  備考
 雇用保険 事業所各種変更届  21,000円  
 雇用保険 資格取得届  10,500円  
 雇用保険 資格喪失届  10,500円  
 雇用保険 離職証明書 31,500円〜 給与支払形態等により変動。
 雇用保険 休業開始時賃金月額証明書  31,500円〜 給与支払形態等により変動。
 雇用保険 育児休業給付支給申請書(初回)  31,500円〜 出勤簿、賃金台帳の整備状況等により変動。 
 雇用保険 介護休業給付支給申請書(初回)
 雇用保険 育児休業給付支給申請書(2回目〜)  10,500円〜 出勤簿、賃金台帳の整備状況等により変動。 
 雇用保険 介護休業給付支給申請書(2回目〜)
社会保険関連手続
 手続名  報酬額  備考
 社会保険 事業所名称・所在地変更届  21,000円  
 社会保険 資格取得届  10,500円  
 社会保険 資格喪失届  10,500円  
 健康保険 被扶養者異動届  21,000円〜 被扶養者の続柄、収入の有無等により必要となる添付書類の数等により変動。
 国民年金 第3号被保険者該当・非該当届  21,000円〜 対象配偶者の状況によって変動。
 社会保険 報酬月額変更届  21,000円〜 集計人数・賃金台帳の整備状況等により変動。
 健康保険給付申請手続  21,000円〜 申請する給付の種別、案件の内容により都度お見積り。
  • 労災保険、雇用保険、社会保険などの各種公的保険関連のその他手続についても随時受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。
  • 手続時に登記事項証明書等を要する場合、取得にかかる印紙代等費用は別途ご負担いただきます。

ご注意下さい!!
スポット業務(特に法人設立・行政許可等の多くの業務)では、手続書類に収入印紙を貼付する必要があります。印紙代等の必要経費は、報酬額には含まれず、別途お客様のご負担となります。
またスポット業務以外の業務でも同様の費用をご負担いただくことがありますことをご了承下さい。
なお、費用については契約書への記載または発生可能性が生じた時点でEメール・お電話等によりお知らせの上、都度または報酬請求の際にご請求致します。


■準顧問契約報酬額

 就業規則賃金規程、あるいは知的財産個人情報の取り扱いに関する規程労働契約書等のご変更・ご作成のご依頼は、ご依頼人様ごとの目的・社風・企業慣習等を考慮するため、ご契約は、スポット契約ではなく、顧問契約をご締結してからの方が円滑に業務を進めることが可能です。
 しかしながら、契約期間についてもう少し短くしたい、あるいは労働社会保険手続給与計算手続は必要ないといった場合に備え、準顧問契約というご契約形態をご用意しております。準顧問契約の報酬額は次のとおりです。
(消費税込表示)
ご契約期間 作成相談 作成相談
及び作成補助
作成相談
及び運用相談
 3ヶ月  29,400円〜  39,900円〜  54,600円〜
 4ヶ月  37,800円〜  51,450円〜  73,500円〜
 5ヶ月  47,250円〜  60,900円〜  86,100円〜
 6ヶ月  54,810円〜  68,250円〜  94,500円〜
 7ヶ月〜  別途協議
上記は、全て月単位の金額です。

★★★書類作成について★★★
上記金額は、相談、作成補助及び作成後の運用相談を対象としたものです。
作成そのものをご依頼いただく場合には、契約書・議事録等作成業務の各種契約書の作成料金に準じ、A4用紙1ページあたり、5,250〜52,500円で作成致します。

★★★作成相談と作成補助について★★★
作成相談では、当方による書類・ファイル等の作成は一切行わず、お電話・面談等による口頭でのご回答のみとなります。
この場合の書類・ファイル等の作成とは、ワード等のワープロ入力作業はもちろん、Eメールへのご質問をEメールで回答することも含まれます。ですのでEメールでの文書回答も原則致しません。

これに対して、作成補助は、原則として書類・ファイル等の作成そのものは行いませんが、ワープロやEメール等文書によるご回答も致します。
上記報酬額は、企業規模(従業員数)、出退勤の形態が非常に多い(シフトが複雑)、変形労働制の有無、賃金決定の仕組みが複雑である、時給・月給などの賃金形態が多数存在する等によって変動します。

なお、顧問契約が、原則、最低1年を期間とするのに対して、準顧問契約は、原則、ご相談から作成・制度導入とその運用までを1つの業務単位とし、3ヶ月以上・1年未満でを期間と致しております。また、準顧問契約としての更新は行いません。

<ご注意下さい!!>
 準顧問契約は、6ヶ月以上・1年未満の間、顧問契約のように回数制限等なくご相談をいただける契約形態となっておりますが、あくまで特定の業務に関して限定されたご相談のみを対象としております。また社内規程等の運用に関わる場合であっても、規程作成後(納品後)の制度の変更は対象外となります。

例)
就業規則に関する準顧問契約をご締結いただいているケース
対象となるご相談例(準顧問契約の範囲内⇒別途ご契約は不要)
  • 『出退勤の管理や割増賃金(残業代)の計算方法は合っていますか?』
  • 土・日を休日と定めている場合 『どちらが法定休日になりますか?』
  • 年次有給休暇に関して 『繰越分と新規分どちらから消化させるべきですか?』 など
対象とならない相談例(準顧問契約の範囲外⇒別途ご契約が必要)
  • 『入社があったのですが、手続をお願いできませんか?』
  • 『従業員を解雇したいのですが、トラブル回避の指導してもらえませんか?』
  • 『作成後、制度が変わったので賃金規程を変更してもらえませんか?』 など

なお、準顧問契約自体は、契約の更新は行いませんが、契約満了後、通常の顧問契約をご希望の場合には、顧問契約として改めてご契約いただくことは可能です。
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