労使協定対策推進会
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■ 管理監督者
 
 労働基準法第41条第2号により、事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者は、労働時間等に関する規定が適用されません(深夜業に関する規定は適用されます)。
「管理監督者」とは、一般的には部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものです。

 近年、企業において、管理監督者の範囲を広くとりすぎるといった、不適正な取り扱いにより、結果として支払うべき割増賃金を支払わず、また、過重な長時間労働を行なわせている事例が少なからず認められますが、労働基準法第41条の趣旨を踏まえ適正な範囲とすることが必要です。

 労働基準法で定める管理監督者とは?
 
 ポイント@
 職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的取り扱いが認められるものではありません。労働基準法に定める労働時間、休憩、休日の規定は最低基準を定めたもので、この枠を超えて労働させる場合に法定の割増賃金を支払うべきことは、すべての労働者に共通する基本原則です。



 ポイントA
 職制上の役付者で重要な職務と責任を有し、労働時間の規制になじまない立場の者に限られます。従って、一般的には、部長、工場長など労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者が該当します。職制上の役付者のうち、労働時間、休憩、休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請され、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間の規制になじまないような立場に有る者に限り労働基準法の適用除外を認める趣旨なので、その範囲はその趣旨に基づいて限定されます。


 ポイントB
 管理監督者に該当することになると、労働時間、休憩、休日の規制が除外されますが、深夜労働(22時から翌日5時までの労働)に対する割増賃金の支払義務は除外されないので、その間の労働時間の把握は必要です(※)。また、年次有給休暇の規定も適用除外になりません。
 ※ 労働時間の把握については、管理監督者及びみなし労働時間制が適用される労働者を除くすべての労働者に対して、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に基づき、適正に実施する必要があります。

■ 管理監督者の判断は?

 判断基準T】 
 実務上の職務内容、責任と権限は、ふさわしいか?
 【
判断基準U】 
 勤務態様の実態はふさわしいか?
 
【判断基準V
 (1)定期給与である基本給、役付手当等において、その地位にふさわしい待遇がなされているか?
 (2)ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比べ優遇措置が講じられているか?

 【
判断基準W
 スタッフ職の場合、経営上の重要事項に関する企画立案等の部門に配置され(※)、ラインの管理監督者同格以上に位置づけられる等、相当程度の処遇を受けているか?

                    
                    (昭22.9.13発基17号、昭63.3.14基発150号)

※注:企画業務型裁量労働制により働く労働者は、管理監督者ではありません。なお、「企画業務型裁量労働制」とは、管理監督者以外の労働者に対して、一定の手続きを経て適用される制度です。


 
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