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 当事務所では、ご依頼者である企業様・起業家様の様々なニーズにお応えできるよう、ご契約の態様を3種類分けております。


■顧問契約について

 労働社会保険関係の手続や給与計算はもちろん、様々な労務・法務関連のご相談などの労務管理・法務手続に関して、都度の契約ではなく、あらかじめ月額○○円というように設定していただく形態です。


 人事・労務、法務などの管理部門は、企業ごとに異なる事務処理や問題を解決していく必要があります。また、企業によってその処理・解決に至るプロセスには慣習があり、必ずしも効率が良いとは言えなかったり、法的に妥当でないケースもあります。

 そうした日常的に生じる事務処理や問題に対して、労務・公的保険の専門家である社会保険労務士や、法務・行政手続の専門家である行政書士に、いつでも、何度でもご相談いただくことができ、また、適切かつ迅速な事務処理・問題解決が可能です。


 顧問契約は、貴社と日ごろから連絡を密にできるため、労働社会関係手続や給与計算などの事務処理において、必要手続の漏れの防止に大変効果を発揮します。

 また、貴社との間で事前に信頼関係や、企業ごとに定められた慣習や規則と法令の相違を把握することができるため、労務・法務などのご相談や制度のご変更に関するご提案などについても、円滑に行うことができます。


 なお、顧問契約は、原則として、最低でも1年間のご契約期間となっております。またご契約自体は自動更新とさせていただくことにしております。



■スポット契約について

 通常、短期的に生じる可能性の低い業務に関してご締結いただくのがスポット契約で、具体的な例としては、次のようなものがあります。

労働トラブル予防・解決業務)
 経営上必要な人員整理や、従来から勤務態度・業務成績が不良だった従業員を普通解雇したりする場合は、前もって準備ができますが、就労条件の不満から生じる労働トラブルや、正当な人事評価が受け入れてもらえない場合の労使紛争などは、いつも突然やってきます。

 そうした労働トラブルや労使紛争を予防したり、発発生してしまった労働トラブル・労使紛争について、労働局のあっせん制度を利用して解決をサポートする業務です。


会社・法人設立業務)
 個人事業からの法人成りや、企業勤務の方がいわゆる脱サラして株式会社・合同会社(LLC)を設立する場合、あるいはNPO・社団法人・事業協同組合などの非営利法人(組合)を設立する場合にその手続きをサポートする業務です。


法人・企業の許可・認可申請業務)
 新規事業に宅建業許可産廃業許可などの営業許可や、医療法人の認可などの事業認可が必要な場合に、その許可・認可の新規申請を行ったり、既に申請済の許可の更新や認可後の事業報告等の手続についてサポートする業務です。


法人・企業以外の許可申請、事実証明書類の作成業務)
 著作権の登録や外国人従業員の就労資格(いわゆるVISA)の取得帰化など営業や事業に関するもの以外の許可・認可の申請や遺産分割協議書遺言書などの事実証明に関する書類作成手続についてサポートする業務です。



契約代理・議事録作成等の業務)
 売買・請負・業務委託などの各種取引契約書や権利義務に関する書類や、 会社や法人設立後にその運営上、法令で作成・保存が義務付けられている書類、例えば、役員変更・本店移転・増資などを決議した株主総会や社員総会の議事録や、会計帳簿の記帳などをサポートする業務です。の作成をサポートする業務です。



 上記の他、就業規則のリーガルチェック業務なども受託致します。
 また就業規則・賃金規程等の社員規程類労働契約書の作成相談や作成、労働社会保険の個別手続について顧問契約をご締結していない企業様からのご依頼いただく場合は、スポット契約を都度ご締結いただくことになります。


<ご注意下さい!!>
 スポット契約による社内規程類労働契約書等のご作成依頼については、制度の見直しや追加など、将来に向かってどのような方針で内容を決定するかというご相談は対象外となります。

 いただいた情報にもとづいて、法定の事項と記載をご希望なさる事項について文書をご作成するだけとなるため、ご相談を伴う可能性が高い場合、次の準顧問契約をご締結いただくことをお勧め致します。


保険関連手続業務)
 雇用保険や健康保険など労働社会保険関係の手続をサポートする業務です。顧問契約と比べると割高の報酬額設定になっていますが、定期的に一定量の手続が発生しない場合にご選択いただくとよいと思います。



■準顧問契約について

 就業規則賃金規程、あるいは知的財産個人情報の取り扱いに関する規程労働契約書等のご作成では、ご依頼いただく企業様の業種や社風によって、その内容や法令上の注意すべき点が大きく異なってきます。
 
 また、これらの社内規程類労働契約書は、作成しただけでは正に絵に描いた餅で意味がありません。これらは作成後に円滑な制度導入と定着、あるいは適正な運用をすることが最も重要です。

 そのため、これらの業務をご依頼いただく場合には、前述のスポット契約ではなく、顧問契約が望ましいのですが、契約期間についてもう少し短くしたい、あるいは労働社会保険手続給与計算手続は必要ないといった場合に備え、準顧問契約というご契約形態をご用意しております。


 顧問契約が、原則、最低1年を期間とするのに対して、準顧問契約は、原則、ご相談から作成・制度導入とその運用までを1つの業務単位として、3ヶ月以上・1年未満を期間と致しております。
 準顧問契約は、基本となる規程類等の作成をご依頼いただくことを前提にしておりますので、準顧問契約単独のご契約は致しません。また、準顧問契約としての更新は行いません。


 就業規則を見直したい』『賃金制度や退職金規程を見直したい』『一部の労働者について有期労働契約に切り替えたい』秘密保持契約個人情報の取り扱い規程の精度の高いものにしたい』といったご依頼をお考えの場合は、この準顧問契約をご締結いただくことをお勧め致します。


<ご注意下さい!!>
 準顧問契約は、6ヶ月以上・1年未満の間、顧問契約のように回数制限等なくご相談をいただける契約形態となっておりますが、あくまで特定の業務に関して限定されたご相談のみを対象としております。また社内規程等の運用に関わる場合であっても、規程作成後(納品後)の制度の変更は対象外となります。

例)
就業規則に関する準顧問契約をご締結いただいているケース


対象となるご相談例(準顧問契約の範囲内⇒別途ご契約は不要)
  • 『出退勤の管理や割増賃金(残業代)の計算方法は合っていますか?』
  • 土・日を休日と定めている場合 『どちらが法定休日になりますか?』
  • 年次有給休暇に関して 『繰越分と新規分どちらから消化させるべきですか?』 など

対象とならない相談例(準顧問契約の範囲外⇒別途ご契約が必要)
  • 『入社があったのですが、手続をお願いできませんか?』
  • 『従業員を解雇したいのですが、トラブル回避の指導してもらえませんか?』
  • 『作成後、制度が変わったので賃金規程を変更してもらえませんか?』 など
 


 なお、準顧問契約自体は、契約の更新は行いませんが、契約満了後、通常の顧問契約をご希望の場合には、顧問契約として改めてご契約いただくことは可能です。

 

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