設立前準備－労使協定対策推進会（別室）　企業法務対策室

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＜設立までの流れ＞
（株式会社の場合）

準備前
↓
設立準備1
↓
設立準備2
↓
定款の作成・認証
↓
出資の履行
↓
登記申請
↓
設立後の手続1
↓
設立後の手続2

＜コラム＞

法人格のお話

会社の所有者

定款の重要性

会社以外の法人

　<準備前>
　①事業体選択
　　まず事業体の種類を選択します。
　　日本には、会社、NPO法人、中間法人、事業協同組合、LLP、投資事業有限責任組合等、
　　選択できる事業体の種類が非常に沢山あります。
　　ここでは最も一般的に選択されている株式会社の（発起）設立の流れについて説明していますが、
　　当会では、事業体の選択についてのご相談にも対応しております。

事業体の選択サポートのご相談はこちら。

　　～日本の主な事業体とその特徴～　

事業体の種類	出資者責任	所有と経営の分離	課税等	備考
株式会社	有限責任	原則分離　（非公開会社は、　　定款による）	法人税	定款自治の強化で利用が簡便に。
有限会社※	有限責任	未分離	法人税	新規設立はできなくなりました。
合同会社（LLC）	有限責任	未分離	法人税	株式会社よりも定款自治が強い。
合名会社　合資会社	無限責任有限・無限共存	未分離	法人税	合同会社の設置で更に減少傾向か。
NPO法人	－	－	非課税ただし営利事業には法人課税	認定を受ければ、税務上更に有利に。
公益法人	－	－	非課税	公益法人改革で存続不能となる法人が出る可能性あり。
事業協同組合	－	原則未分離	法人税ただし優遇税制あり	企業組合などの設立しやすい制度あり。
有限責任　事業組合（LLP）	有限責任	未分離	構成員課税	法人格がないのがネックだが事業内容によっては有効。
投資事業　有限責任組合	有限・無限共存	通常分離	構成員課税	証取法など他の法律との連携が重要。

　② 事業内容の確認、必要な手続の調査
　　どのような事業を行うのか、その事業を行うために会社設立以外にどのような手続き（※）が
　　必要か等の調査を行ないます。
　　※ 例えば一般労働者派遣業を営業するには、労働者派遣業の許可申請が必要となり、
　　　　当該申請には派遣元責任者講習が必須となりますし、不動産業を営業するには、
　　　　宅地建物取引業許可申請が必要であり、当該許可の要件として構成員に宅建資格を持つ者が
　　　　いることが必須となるなどをあらかじめ抑えておかなければ、会社を設立したにも関わらず、
　　　　営業ができないということにもなりかねませんので注意が必要です。
　　※ 許認可申請は、法律で行政書士の専門業務とされています。

会社設立、許認可申請のご相談はこちら。