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企業(起業)法務対策室
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設立までの流れ>
(株式会社の場合)

準備前

設立準備1

設立準備2

定款の作成・認証

出資の履行

登記申請

設立後の手続1

設立後の手続2

<コラム>

法人格のお話

会社の所有者

定款の重要性

会社以外の法人



 <設立準備1>
 
B発起人の決定
  どのような事業を行うのかの確認などが決まったら、誰がいくら出資するのかを決め、定款(※)に
  記載します。株式会社の場合、この出資者のことを発起人といいます。
  この発起人の決定から定款認証までは、定款の作成・認証業務の中で行うことになります。

  ※ 定款とは、発起人の他にも商号、本店所在地、資本金額など必須事項(絶対的記載事項)が
    記載された、会社の概要や基本ルールを定めた約款のことです。
    
株式会社の定款の場合、公証人の認証という手続を経てはじめて効力が発生します。
    定款は、基本ルールであるため、設立後も会社の運営・管理について定款に従うという場面が
    多々出てきますので、その作成は、十分に検討を要する必要があります。
    定款の作成や認証手続代行は、法律で
行政書士の専門業務のひとつとされています。


  発起人は、定款に必ず記載する事項のひとつで、小規模の会社の場合、発起人がそのまま
  設立時の(代表)取締役になることも多く、その場合、発起人=株主=取締役ということになります。
  また発起人が取締役にならない場合でも、設立時の取締役や本店などは、発起人が決めることに
  なっています。

  発起人は、出資者、つまり会社の事実上の所有者であり、設立後の株主総会では、株主として
  会社の議決権を有する者ですから、家族など
信頼のおける人以外に出資してもらう場合は、
  その出資額の比率などについて、よく検討しておかないと、せっかく設立した会社を他人に自由に
  されてしまうことにもなりかねませんので、ご注意下さい。


  ☆ 定款は、従来、紙で作成して発起人が記名押印したものに、印鑑証明書を添付して公証人に
    認証してもらっていましたが、現在は、
電子認証という方法も可能です。
    紙で作成された定款は、印紙税法の6号文書として4万円の収入印紙を貼付することが
    義務づけられますが、
電子定款の場合は、印紙の貼付が不要です。

   定款認証の費用一覧
公証人に対する認証手数料 印紙代
   通常の定款の場合 50,000円 40,000円
   電子定款の場合 50,000円 0円
    ※ 上記金額には行政書士など専門家への報酬は含まれていません。
        専門家に依頼する場合は、その報酬が上記に加算されます。

    当会では
電子定款による設立相談も承っておりますので、設立時の費用を少しでも
    抑えようという方は、是非ご利用下さい。

(電子)定款の作成相談、認証手続代行、会社設立のご相談はこちら。


















 

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