登記申請－労使協定対策推進会（別室）　企業法務対策室

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＜設立までの流れ＞
（株式会社の場合）

準備前
↓
設立準備1
↓
設立準備2
↓
定款の作成・認証
↓
出資の履行
↓
登記申請
↓
設立後の手続1
↓
設立後の手続2

＜コラム＞

法人格のお話

会社の所有者

定款の重要性

会社以外の法人

　<登記申請>
　⑦登記申請書類の作成と登記申請
　　出資の履行が完了したら登記申請書類の作成・登記申請となります。
　　株式会社の発起設立の場合の登記申請書類は、次のようになります。

　　　・株式会社設立登記申請書
　　　・定款または電子定款の写し
　　　・発起人の同意書（省略可能な場合有）
　　　・設立時取締役、設立時監査役及び本店所在地決定書（省略可能な場合有）
　　　・設立時代表取締役選定決議書
　　　・設立時の取締役、監査役及び代表取締役就任承諾書（省略可能な場合有）
　　　・印鑑証明書
　　　・設立時の取締役及び時監査役の調査報告書及びその附属書類（省略可能な場合有）
　　　・出資の払い込みがあったことを証する書面
　　　・資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
　　　・印鑑（改印）届書
　　　・登記簿と同一の用紙またはそれに替わるOCR用紙もしくはFD
　　　・委任状（代理人による場合）

　　これらの書類の他に、登録免許税（最低15万円）が必要となります。

　　また、登記申請書類には、会社代表者の印を押印するので、登記申請までに印鑑を作成する
　　ことになります。印鑑は、文房具店やハンコ専門店などで作成してもらいます。
　　記載する文字数やどのような表記にするかに制限はありませんが、大きさは決められています。
　　ハンコ専門店なら会社設立に使う印鑑を作りたいと言えば、適宜作ってもらえるはずです。
　　値段は、素材や文字数などによってことなります。お店に確認して下さい。

　　登記申請書類が揃ったら、いよいよ登記申請の手続になります。

　　会社に限らず、法人の設立、変更などの登記申請は、登記所が窓口となります。
　　登記所というのは、通称で、正式には○○法務局内にある登記事務を行なう窓口のことです。
　　○○の部分には、東京とか埼玉というように都道府県の名前が入りますが、北海道だけは、
　　札幌法務局とか函館法務局のように地域によってもう少し細かく分かれています。

　　更に、○○法務局の下に支局または出張所というものがあり、実際には、本店のある住所を
　　管轄する支局または出張所の窓口で申請を行うことになります。
　　例えば、本店所在地を東京都新宿区に置く場合、"東京法務局新宿出張所"に登記申請することに
　　なる訳です。

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