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企業(起業)法務対策室
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設立までの流れ>
(株式会社の場合)

準備前

設立準備1

設立準備2

定款の作成・認証

出資の履行

登記申請

設立後の手続1

設立後の手続2

<コラム>

法人格のお話

会社の所有者

定款の重要性

会社以外の法人



 <設立後の手続2>
 
I税務関連手続、労働保険・社会保険関連手続
  口座開設とあわせて、税務署等に対する手続や労働保険、社会保険の手続をする必要が
  あります。税務署への書類には、法人設立届、青色申告承認申請、給与支払事務所開設届、
  源泉所得税納期特例承認申請などがあります。

  税務関連手続は、各管轄税務署の他、都道府県税事務所、市区町村役場(東京都23区を除く)の
  窓口に書類を提出して行ないます。

  また行政窓口への届出ではありませんが、毎月の帳簿作成、確定申告のための会計書類の
  作成に備える必要があります。
  これらについては、税理士や公認会計士に依頼すると経費はかかりますが、手間は省けます。
  もちろん自社で経理担当者に任せることも出来ます。

   当会では
税理士・公認会計士等関連士業のご紹介も行なっております。お気軽にお尋ね下さい。

  人を雇入れる場合は、労働保険(労災保険と雇用保険)の加入手続、社会保険(健康保険と
  厚生年金保険)の加入手続が必要となります。

  よく「労働保険は、個人事業なら加入しなくていい」とか「社会保険は、売り上げが一定以下なら
  加入しなくてもいい」などということを言う方がいますが、
全て間違いです。
  労働保険のうち労災保険は、1人でも人を雇い入れれば加入義務が発生しますし、雇用保険も
  1週間の労働時間が20時間以上になると加入義務が発生します。

  また
社会保険は、法人の場合は、労働者がいなくても(=常勤の取締役などの役員だけであっても)
  
加入義務があります。この場合、法人には、宗教法人や学校法人などの特別法にもとづく法人や、
  社団法人や財団法人などの民法法人も含まれます。

  労働保険・社会保険への加入要件は、慣れないとなかなか大変ですし、加入すべき人が未加入と
  なっていたり、加入出来ない人が加入していると、保険料の追加徴収などの経済的出費のほか、
  悪質な加入逃れの場合には刑事罰も用意されていますので、コンプライアンスの観点から考えても
  大変重要な問題です。

  労働保険・社会保険に関しては、社会保険労務士が専門ですので、労働条件の決定や、
  就業規則の作成秘密保持契約などとあわせて相談なさることをお勧めします。

          会社設立後の労働保険・社会保険等労働条件に関するご相談はこちら。



















 

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