設立後の諸手続_02－労使協定対策推進会（別室）　企業法務対策室

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＜設立までの流れ＞
（株式会社の場合）

準備前
↓
設立準備1
↓
設立準備2
↓
定款の作成・認証
↓
出資の履行
↓
登記申請
↓
設立後の手続1
↓
設立後の手続2

＜コラム＞

法人格のお話

会社の所有者

定款の重要性

会社以外の法人

　<設立後の手続2>
　⑩税務関連手続、労働保険・社会保険関連手続
　　口座開設とあわせて、税務署等に対する手続や労働保険、社会保険の手続をする必要が
　　あります。税務署への書類には、法人設立届、青色申告承認申請、給与支払事務所開設届、
　　源泉所得税納期特例承認申請などがあります。

　　税務関連手続は、各管轄税務署の他、都道府県税事務所、市区町村役場（東京都23区を除く）の
　　窓口に書類を提出して行ないます。

　　また行政窓口への届出ではありませんが、毎月の帳簿作成、確定申告のための会計書類の
　　作成に備える必要があります。
　　これらについては、税理士や公認会計士に依頼すると経費はかかりますが、手間は省けます。
　　もちろん自社で経理担当者に任せることも出来ます。

　　　当会では税理士・公認会計士等関連士業のご紹介も行なっております。お気軽にお尋ね下さい。

　　人を雇入れる場合は、労働保険（労災保険と雇用保険）の加入手続、社会保険（健康保険と
　　厚生年金保険）の加入手続が必要となります。

　　よく「労働保険は、個人事業なら加入しなくていい」とか「社会保険は、売り上げが一定以下なら
　　加入しなくてもいい」などということを言う方がいますが、全て間違いです。
　　労働保険のうち労災保険は、1人でも人を雇い入れれば加入義務が発生しますし、雇用保険も
　　1週間の労働時間が20時間以上になると加入義務が発生します。

　　また社会保険は、法人の場合は、労働者がいなくても（=常勤の取締役などの役員だけであっても）
　　加入義務があります。この場合、法人には、宗教法人や学校法人などの特別法にもとづく法人や、
　　社団法人や財団法人などの民法法人も含まれます。

　　労働保険・社会保険への加入要件は、慣れないとなかなか大変ですし、加入すべき人が未加入と
　　なっていたり、加入出来ない人が加入していると、保険料の追加徴収などの経済的出費のほか、
　　悪質な加入逃れの場合には刑事罰も用意されていますので、コンプライアンスの観点から考えても
　　大変重要な問題です。

　　労働保険・社会保険に関しては、社会保険労務士が専門ですので、労働条件の決定や、
　　就業規則の作成、秘密保持契約などとあわせて相談なさることをお勧めします。

　　　　　　　　　　会社設立後の労働保険・社会保険等労働条件に関するご相談はこちら。