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企業(起業)法務対策室
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設立までの流れ>
(株式会社の場合)

準備前

設立準備1

設立準備2

定款の作成・認証

出資の履行

登記申請

設立後の手続1

設立後の手続2

<コラム>

法人格のお話

会社の所有者

定款の重要性

会社以外の法人



   平成18年5月1日に会社法が施行され、有限会社の新規設立が出来なくなりました。
  また株式会社の最低資本金の制度が撤廃され、1円会社の設立が常態となりました。
  更に、株式会社の他にも合同会社(LLC)という制度が新設され、平成17年に施行された
  有限責任事業組合(LLP)や従来からあったNPO法人、中間法人(数年後に廃止予定)
  などとともに事業内容に応じた法人・組織選択の幅が広がりました。

   今まで個人事業から法人にしたいと思っても、最低資本金の問題で二の足を踏んでいた方も
  今後は、
法人化が比較的容易になったため、ますます法人化への動きが多くなると考え
  られます。

   当会でもしばしば法人設立に関するご相談をいただくことがございますが、ご相談の中には、
  「法人、特に会社の設立手続は、難しいのでは?」という方も多く、また前段で述べましたとおり、
  「選択できる法人・組織が増えたためにどの制度を利用すればよいのか分からない」
  といったご相談も結構あります。

   労使協定対策推進会は、事業の運営・管理について、労務管理情報管理コンプライアンス
  いった観点から情報提供やご相談をお受け致してまいりましたが、今回、その別室として新たに
  このページ、企業(起業)法務対策室を設け、皆様に法人設立・変更などのご相談に対応していく
  ことに致しました。

   株式会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)の設立・変更やNPO法人、中間法人
  あるいは社団法人、財団法人といった民法法人、また民法組合に関しても情報提供やご相談を
  お受けしていきますので、労使協定対策推進会と併せ、企業法務対策室も是非ご活用下さい。


法人設立、許認可申請、企業法務に関するご相談はこちら
合同会社(LLC)・有限責任事業組合(LLP)制度の活用法などをご紹介する『地域活性化セミナー』のご依頼受付中です。商工団体、地方自治体の方から民間団体の方までお気軽にご相談下さい。ご相談はこちら。










 

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