労使協定対策推進会
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□ 労使協定締結の使用者側の当事者
 
 使用者については法10条において、@事業主(株式会社などの法人又は個人事業主)、A事業の経営担当者、B事業の労働者に関する事項について事業主のために行為するすべての者と定められていますので、労務管理を行なう者や業務の指揮監督を行なう者は使用者とします。
 従って、上記の掲げる者であって事業主から労使協定締結に関する権限(当該事業場の労働時間管理全般についての権限)が与えられる者、
例えば、人事部長、支店長、または工場長は労使協定の当事者となることができますし、各事業場を統括する者、例えば、株式会社の社長であれば、社長は本社・支店などの事業場ごとの協定当事者になることが可能です。

 労使協定締結の労働者側の当事者
 
 労働者側の締結当事者は、その事業場に労働者の過半数でで組織する労働組合がある場合ではその労働組合になりますが、労働組合そのものがない、労働者の過半数で組織する労働組合がない、あるいは、2つ以上の労働組合があっていずれの労働組合にも労働者の過半数が加入していない事業場では、労働者の過半数を代表する者です。この場合の「労働者」とは、労使協定を締結する時点でその事業場で労働するすべての労働者をいい、いわゆる管理監督者や臨時に雇用されている労働者を含む全労働者です。従って、労働組合のうち、その全労働者の過半数が労働組合員である組合のみが締結当事者となることができます。
 「労働者の過半数を代表する者」は、事業場全体の労働時間等の労働条件の計画、管理に関する権限を有する、いわゆる管理監督者でない者とされ、その事業場の労働者によって適法に選出されることが必要です。
 なお、労働組合の支部にある場合にも、その支部の長ではなく本部の長が協定を締結することはできます。


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