36協定限度時間の表　「労使協定対策推進会」

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■　３６協定の限度時間の表

　
時間外労働に関する、限度基準

　.３６協定を締結・届出をすることによって時間外労働をさせることが可能になります。しかしながら、法第３６条第１項の規定は、時間外労働を無制限に認める趣旨ではないため、限度基準が設けられています。

原　則		1年単位の変形労働時間制適用の事業場
１週間	１５時間	１４時間
２週間	２７時間	２５時間
４週間	４３時間	４０時間
１ヶ月	４５時間	４２時間
２ヶ月	８１時間	７５時間
３ヶ月	１２０時間	１１０時間
１年	３６０時間	３２０時間

　※　法定休日労働の時間数は含まれません。

　原則として、残業時間は、上の図に示した範囲以内で定めることが必要です。

　協定限度時間を仮に１ヶ月45時間、1年360時間とした場合はこの両方を満たすことが必要です。そのため実務的には、１ヶ月30時間程度の残業しかできないことになります。ただし、どうしてもある特定の月だけは１ヶ月45時間を超えることがある、という会社もあることでしょう。このような特別の場合には３６協定に特別条項を記入して、限度時間を超えて労働時間を延長することができます。

□　時間外労働限度基準の適用除外

　
　次の事業・業務における時間外労働協定については、上記表の限度基準は適用されない。
①　工作物の建設等の事業
②　自動車の運転の業務
③　新技術、新商品等の研究開発の業務
④　季節的要因等により事業活動や業務量の変動の著しい事業・業務また公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定する次のもの（ただし、１年間の限度基準は適用される）
（１）造船事業における船舶の改造・修繕に関する業務
（２）郵政事業の年末・年始における業務
（３）その他４業務

□　中途半端な期間の場合

　
　「１日を超え３ヶ月以内の期間」で上記表の期間以外で一般労働者の場合、例えば、「１ヶ月を超え２ヶ月未満の日数を単位とする期間」については８１時間に当該日数を６０で除して得た数を乗じて得た時間（その時間が４５時間を下回る場合は４５時間）で、その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間が限度時間になります。

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