労使協定対策推進会
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■ 36協定の限度時間
  法定労働時間を超えて延長することができる時間(延長時間)
 
 36協定を締結する場合、協定当事者や協定事項、及び36協定届の様式事項などが定められています。
延長時間は、1日及び1日を超える一定期間について協定しなければなりません。
 また、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(時間外労働の限度基準)により、36協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者(労使当事者)に対し、36協定において、業務の細分化・1日を超える一定期間の区分・その一定期間についての延長時間の限度などが定められています。

 1日の延長時間の限度
 
 健康上特に有害な業務(有害業務)で、法令で定める業務に従事する者の時間外労働の上限は、1日2時間と定められていますが、この具体的な業務は以下のとおりとなっています。
 
 「坑内労働、多量の高熱物体取扱・著しく暑熱な場所の業務、多量の低温物体取扱・著しく寒冷な場所の業務、エックス線などの有害放射にさらされる業務、土石などのじんあい又は粉末を著しく飛散する場所の業務、異常気圧下業務、削岩機などの使用によって身体に著しい振動を与える業務、重量物取扱などの重激業務、ボイラー製造などの強烈な騒音発生場所の業務、鉛・水銀など有害物の粉じん等発散場所の業務」

 
これら以外の業務について、1日の延長時間の限度についての規制は原則としてありません。なお、以上の有害業務における時間外労働の制限は、有害業務1日における労働時間数が法定労働時間数に2時間を加えた時間数を超えることを禁止したものです。
 よって、例えば、1日の法定労働時間が8時間の場合、その日に有害業務の労働時間数が9時間・有害業務以外の労働時間数が2時間で合計11時間であっても適法になります。


□ 1日を超える一定期間の延長時間の限度
 
 36協定の協定事項のうち「1日を超える一定期間」については、時間外労働の限度基準により、「1日を超え3ヶ月以内の期間」と「1年間」としなければなりません。

 「1日を超え3ヶ月以内の期間」と「1年間」についての延長時間は、その期間ごとに限度時間が決められています。

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