労使協定対策推進会
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■ 休日労働に関する協定届
 
 36協定のうち休日労働に関する協定については、「休日労働させる必要のある具体的事由」・「業務の種類」・「労働者数」・「労働させることができる休日」・及び「期間」を定めて、「所定休日」と「始業・終業の時刻」とを併せて届出様式に記載することが必要です。
 
 
労働させることができる休日とは、法第35条に規定による休日(法定休日)の中で労働させることができる日のことです。
 
 よって、休日労働協定においては、労働させる法定休日を○年○月○日又は毎月第3日曜日と具体的に定めることになりますが、一定期間中における労働させることができる休日の日数の限度、例えば、1ヶ月に○回と定めることもできます。
 
 また、届出様式に休日労働の「始業及び終業の時刻」を記入する欄がありますが、労使間で休日労働の時間数の限度を、例えば8時間と協定して、始業・終業の時刻に替えて8時間として届け出ることは可能です。

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