労使協定対策推進会
労使協定(36協定)、社内規定(就業規則)の総合支援サイト



■ 36協定の労基法上の取り扱い
 
 
協定当事者

@ 過半数で組織する労働組合
 事業場で2つ以上の労働組合、例えば、労働者の過半数で組織する労働組合と過半数未満で組織する労働組合が存在する場合は、労働組合の過半数で組織する労働組合と協定することで有効な協定となりますが、もう1つの労働組合と協定することも、また、2つの労働組合と連名で協定することも法的には差し支えありません。

A 本社と労働組合本部との協定
 本社以外に支店など複数の事業場がある会社において、本社において社長と会社の労働組合本部の長とが締結した協定書に基づき、本社以外の事業場がその事業場の業務の種類や労働者数などの必要事項のみを記入して所轄の労働基準監督署長へ届け出た場合、その労働組合が事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されているかぎり、有効なものとして取り扱われます。

B 派遣労働者の場合
 派遣元の使用者は、派遣元の事業場における労働者の過半数を組織する労働組合があればその労働組合と協定し、なければ労働者の過半数代表者と協定することになりますが、この労働者とは、派遣元の事業場に所属する営業担当者など派遣労働者以外の派遣元の事業場における労働者と派遣中の労働者などを含む
派遣元事業場の労働者すべてとなります。

 有効期間、本社一括届出

 有効期間
 36協定については、定期的に見直しが必要であると考えられることから、有効期間は1年とすることが望ましいとされています。つまり、1年に1回は、36協定を届け出る必要があるということです。

 本社一括届出
 36協定は、事業場を管轄する監督署に届出を行なわなければなりませんが、本社と各事業場の内容が同一である場合に、次の要件を満たせば本社を管轄する監督署へ一括して届出ることができます。
T.本社代表者と当該会社の労働組合本部の長とが締結した協定であること。
 (1)当該労働組合が事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されていること。
 (2)本社及び本社を除く各事業場の36協定の内容(協定当事者を含む)が同一であること。内容が同一とは様式第9号の記載事項において「事業の種類」「事業の名称」「事業の所在地(電話番号)」及び「労働者数」以外が同一であることをいいます。
U.一括届の方法
 本社の届出の際には、本社所轄の監督署の管轄地域以外にある事業場数分の部数の36協定届を提出すること。

 なお、本社を管轄する監督署が東京都内にある場合は、以上の要件の他に東京労働局としての取り扱いが別途ありますので、その取扱要領は所轄監督署に直接お問い合わせ下さい。

□ 育児・介護休業法に基づく延長時間の限度
 
 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者または要介護状態の対象家族の介護を行なう労働者が請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせることはできません。

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