労使協定対策推進会
労使協定(36協定)、社内規定(就業規則)の総合支援サイト



■ 36協定の締結単位
 
 36協定は、
事業場単位で締結し届け出る必要があります。1つの会社で別々の場所に工場・支店などがある場合は、通常はその工場・支店などがそれぞれ1つの事業場にあたりますので、原則として工場・支店ごとに36協定を締結し、則第17条に基づく様式9号等によりそれぞれの事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があります。

 事業場とは?
 
 労基法上の事業場とは次のとおりで、このHPで使用する「事業場(所)」も全て同じものです。

@.社会通念上、継続的に業として行っていると認められるもの。

A.同一場所にあるのが原則。
  同一企業内であっても、分散しているものは別個の事業場が原則。

B.同一場所でも著しく労働の態様を異にし、従事労働者やその労務管理等が明確に区分されていれば別個の事業場(例:工場内の診療所、食堂)

C.出張所、支店の名称でごく小規模、組織的な関連・事務能力などからみて、事業場として独立性のないものなら「事業場」に該当しませんので、その直近上位の機構と一括して1つの事業として取り扱います。例えば、建設現場においては、現場事務所があり、その現場において労務管理が一体として行われている場合を除いて、直近上位の機構に一括して適用することとされています。

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