労使協定対策推進会
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 当会は、労働に関するすべてについて問題を解決できる、唯一、国が認めた国家資格者「社会保険労務士」および定款の作成・認証代行、契約書作成などの商事法務、相続などの民事法務等に関する相談などについて、国が認めた国家資格者である「行政書士」の事務所が中心となって活動しておりますので安心してご相談下さい。社会保険労務士、行政書士には守秘義務があります(社労士法第21条、行政書士法第12条)

 現在、メール相談・電話相談・面談相談・出張相談を承っております。それぞれ下記の事項をお読みいただいた上でお申し込み下さい。
■ メール相談  1000〜2,000文字程度でのご返信になります。
 ご質問の文言から判断させていただきますことをご了承下さい。
■ 電話相談  案件により異なりますが、通常60〜90分程度とお考え下さい。
 あらかじめお申し込みフォームから ご依頼下さい。
 (現在お電話での有料相談は受付けておりません)
■ 面談相談  案件により異なりますが、通常90分程度とお考え下さい。
 当推進会の相談室において行います。(地図
 (
相談室までの交通費は、お客様のご負担となります)
■ 出張相談  案件により異なりますが、通常90分程度とお考え下さい。
 (距離によっては交通費程度の料金がかかります)

 平成18年1月〜
 現在、事業主の方からのご相談については初回の1時間のみ(メールの場合は初回の返信について)無料相談を実施させて頂いております(2回目より有料)。是非ご利用下さい。

           
無料相談サービスの詳細は、こちら
           ※予告なく有料となることがありますことをご了承下さい。
             必ずこのページまたはこちらでご確認下さい。


 <ご相談時の料金は、次のとおりです>
■ メール相談  1回の返信につき:3,150円(税込)
  ※メールによる2回目以上のご相談は、詳細をお聞きなければ、
    回答しかねるケースが多いため原則として行っておりません。
■ 電話相談   30分ごとに:2,625円(税込)
  (現在お電話での有料相談は受付けておりません)
■ 面談相談   30分ごとに:4,200円(税込)
  (
相談室までの交通費は、お客様のご負担となります)
■ 出張相談   30分ごとに:5,250円(税込)
  (距離によっては交通費程度の料金がかかります)

             労働者の方からのご相談は、こちら

   その他、ご不明な点等はご遠慮なくお問い合わせ下さい(03-5965-2793)。


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